いなほ会計と税務会計顧問契約をご締結して頂いたお客様には、以下の7点のサポートサービスをご提供させて頂きます。これらのサポート業務は、顧問契約が前提であり、それぞれの個別のサポートのみのご提供は原則として行っておりません。

少しでも気になる点がございましたら、お電話かお問合せフォーム（本ページ下）からご相談をいただけますと幸いでございます。

1.融資支援サービス（経営革新等支援機関の強み）

2.節税支援

3.会計データの定期的チェックとフィードバック

4.会計処理のご相談、税務関係のご相談

5.税務届出書のレビュー

6.税務申告書の作成・提出、税務代理人登録

7.税務調査対応

運転資金や設備投資などで融資が必要になった場合、日本政策金融公庫や銀行の取次ぎ及び融資交渉をサポートいたします。また、融資に必要となる事業計画書の作成を随時サポート致します。

いなほ会計は経済産業省に認定された、「経営革新等支援機関」として登録されておりますので、日本政策金融公庫や銀行からの信用力が大きく、この「経営革新等支援機関」からのサポートを受けている会社は、融資交渉（金利や借入額）を有利に進めることができます。

税務会計顧問契約を締結頂いたお客様は、融資支援の着手金を無料にてサポートさせて頂きます。

節税の方法は無数に存在します。

資本金による節税、保険等の金融商品を使った節税、役員報酬額による人件費を調整する節税、妻を役員にする節税、合併や会社分割を利用した節税、セカンドカンパニーを設立する節税、個人と法人の使い分けによる節税、交際費と会議費による節税、未払費用による節税、消費税免税事業者による節税、簡易課税選択による節税など。

これら無数にある節税方法を会社の実情に即して適切に選択し、短期での視点と中長期での視点で分析してご提案いたします。例えば、銀行対策として黒字確保が必要になるので、損金が生じる節税策はあまり利用しないが、減資を実施した資本金による節税（損金を増やさない節税）は実施するといったプランニングなども、お客様とのすり合わせの上行っていきます。

お客様で会計データを入力される場合、定期的に会計データをチェックさせて頂きます。節税を考える際に、会計データから作り直す必要がある項目（損金経理要件がある償却費など）も存在するため、きっちりとチェックさせて頂き、会計データから節税の作りこみを行っていきます。

日常経理で会計処理がわからない項目はお尋ねくださいませ。例えば、資産除去債務の計上や資産の除売却、増資や減資の処理、事業譲渡や組織再編関係の処理は、ご相談が多い項目です。その他、社長様個人の税務のご相談など、税務のご相談は幅広くお任せください。

税務上の届出書類はとてもたくさん存在し、「どの届出書」を「どこ」に「いつまで」に提出しなければならないかは、各税目ごとに存在し、専門的であり、我々税理士でなければなかなかわからないかもしれません。

特に、「消費税課税事業者選択（不適用）届出書」や「簡易課税制度選択（不適用）届出書」の提出については、事前のシミュレーションと提出期限までの届出が絶対に必要となり、「知らないと損をする届出書」で、税金への影響がとても大きくなるので、必ず税理士に依頼してください。

いなほ会計の顧問契約には、税務代理人登録が含まれております。

税務代理人として申告書を作成し、税務署・都税事務所その他への提出まで対応させて頂きます。

提出方法はＥ－ＴＡＸ（電子申告）にて電子的に行います。

税務調査は、どんな事業であれ数年に１回やってきます。 特に2023年コロナ禍がほぼ終わり、税務調査は通常通りに行われるようになりました。

税務調査が来ると、皆さんとても恐ろしくなって、「私は、逮捕されるの？」と怯えていらっしゃる方もいます。ただし、いなほ会計の税務会計顧問サービスを受けているお客様であれば、まったく心配ございません。経営者様に代わって、税務代理人として税理士がご対応いたします。税務署との最後のかけひきまで当事務所にお任せください。

※上記7点サポートの内容は、税務会計顧問契約を締結いただいたお客様のみのサービスとさせて頂きます(なお、売上高5億円超の法人様は別途ご契約内容に従います)。また、税務調査対応は、臨時のスポット案件となるため、こちらが発生した場合には別途サービス料を頂戴いたします。

• 売上高：3,000万円未満
  月額顧問料：20,000円／ 決算料：120,000円
• 売上高：5,000万円未満
  月額顧問料：30,000円 ／ 決算料：150,000円
• 売上高：1億円未満
  月額顧問料：38,000円 ／ 決算料：180,000円
• 前期売上高：1億円超 ／ ※別途、迅速にお見積もりさせていただきます。

※記帳代行を追加する場合は別途1万円前後。なお上記は最多価格帯の料金であり、個別にお見積もりをさせていただきます。

• 前年売上高：3,000万円未満
  月額顧問料：20,000円 ／ 決算料：90,000円

 ※記帳代行を追加する場合は別途1万円前後。なお上記は最多価格帯の料金であり、個別にお見積もりをさせていただきます。