会社設立時には専門的な判断を要する書類の提出や決定事項がたくさんあります。

専門書を読んで一人で会社設立することも可能ですが、会社設立時には、判断を誤ると重要な特典を失ってしまったり、損失を被ってしまうことがたくさんあります。

いなほ会計では、税務顧問契約を締結して頂いたお客様に限り、これらの専門的業務をすべて無料で、丁寧にサポートさせていただいております。

例えば以下のような業務があります。

・定款の記載内容をどうするか

→記載内容を誤ると、融資を受けられない、売上に計上できないといったリスクがあります。

・設立時の資本金をいくらにするか

→資本金額を誤ると、税金の大幅な負担を1期目から強いられてしまいます。要注意。資本準備金と資本金の振分け。

・役員報酬はいくらにするか

→事前確定届出or定期同額、変更するにはいつから可能？

・決算期はどのように決めたらいいのか

→近年の税制改正のためあまり知られてませんが、1期目の決算期間によって、税負担が大幅に変わってしまいます。

・創業融資はいつまでにどうするの？

→創業融資は設立後すぐでないと可能性がどんどん下がります。詳細はこちら

・本店所在地は自宅、シェアオフィス？

・自己資本と借入金の比率

・株主構成をどうするか

→最初から外部資本の受け入れは危険な場合があります。最低でも50％超は代表者が株式保有すべきと考えます。

・法人登記申請書類の作成

→設立登記関係は提携司法書士が無料で代行させて頂きます。

・その他各種相談受付けます

創業融資や各種融資をご検討中なら、経営革新等支援機関として経済産業省から認定されている、いなほ会計にお任せください。

金融機関担当者のご紹介、交渉まで、税務顧問契約を締結いただいたお客様には着手金無料（成功報酬は特別値引き）で行います。

また、いなほ会計は経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、とっても好条件の融資制度「中小企業経営力強化資金」（2,000万円まで無担保・無保証人で融資可能）の活用も可能です！

公庫融資は１度失敗すると２度目がありません。

特に、条件がよい日本政策金融公庫からの融資をご検討の場合、最初からプロに依頼することが賢明です！

[よくあるケース]

ネット等で検索されて、「一人でもできそうだからやってみよう」と思い立ち、大本命の日本政策金融公庫（国金）へ直接交渉を行われる方が結構いらっしゃいます。

会計のプロの方はさておき、多くの方が事業計画書がきっちりと作成できておらず、公庫担当者に矛盾点やごまかしを見透かされて、審査でＮＧとなってしまいます。

その後に、弊事務所にお声がけをいただくケースが多いのですが、この段階ですと既に日本政策金融公庫からの融資は困難ですので、他の金融機関や制度融資に頼るしかなくなってしまいます。

→融資が不安な方、まずはいなほ会計にご相談くださいませ。

会社設立後、一定の期間内にしかるべき届出書を税務署や東京都税（県税）事務所などに提出する必要があります。

特に怖いのが、提出しなくても税務署から何も言われないが、提出しないと大きな特典を放棄することになる届出書が存在します。一例として「青色申告の承認申請書」や「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」などです。

これらの作成と提出をお客様に代わっていなほ会計が無料で行います。

法人設立には登記申請が必要となります。

登記申請の代行は「司法書士」の独占業務であります。

ところが、会社設立事務を行う税理士事務所、行政書士事務所の多くは、登記申請書だけを代行で作成し、申請書の提出・申請手続き自体は社長に行って頂くというサービスを提供しているというのが現状です。

これを、「自己申請」といいます。

自己申請にすると、税理士事務所としては司法書士に業務を依頼せずに済むのでコストを掛けずに進めることが出来ます。

ただし、これはいまだグレーゾーンですので注意が必要です。

特に、許認可が必要な事業の場合、このような設立時にグレーな手続きがあると、後々トラブルが生じることが無いとは言い切れません。

いなほ会計では、お客様に迷惑がかからないよう、自己申請は行いません。

提携司法書士が全てワンストップで、安心確実に代行いたします。

もちろん、司法書士料金は無料です！

会社設立時、誰しもが多くのことを心配に思います。

例えばこんなご相談を受けることがあります。

マーケティングや営業ってどうやったらいいの？

リスティングって何？

広告の方法にはどういったやり方がある？

人脈を増やすためには、どうしたらいい？

「社長」がするべきことって何？

自分のビジネスは本当に大丈夫？

知らないうちに法令違反してない？

「事業計画書」って何？

資金繰りは大丈夫？

自己資金それとも借金をする？

助成金・補助金は必要？

役員報酬（自分の給料）は、いくらにしたらいい？

健康保険や年金はどこに加入するのがいい？

人を雇うには、どうすればいい？

会計や税務はどうしたらいい？

→いなほ会計は、皆さんの心配を少しでも減らせるように努力し、いろいろなご相談にも可能な限りご対応させて頂きます。

■サービス内容

①会社設立サービス　

　手数料無料（通常料金58,000円）

　※株式会社の場合、役所に支払う登録免許税等約20万円（実費）はご負担いただきます。

 　弊事務所では、いわゆる「自己申請」による設立ではなく、提携司法書士が当期申請書の作成、提出をワンストップで行いますので、安心かつ確実です。　

②税務顧問サービス

　月額顧問料（記帳込み）　：税込み27,500円

　年末調整：税込み22,000円　、決算料：税込み110,000円

※税務顧問契約の内容

1.代表税理士との面談（必要に応じて）、2.融資のためのアドバイス、3.節税対策、節税商品の提案、4.定期会計報告（試算表）、5.月次記帳代行、6.源泉税事務（納期特例の納付書作成）、7.役員給与計算、8.税務届出書の作成及び提出、9.決算対策（必要に応じて）、10.税務申告書の作成・提出、税務代理人登録、11.年末調整業務、12.給与支払報告書等の作成、提出、13.償却資産税申告書の作成、提出

まずはお気軽にお問合せくださいませ。03-3527-1480

東京千代田区神田にある若手税理士の会計事務所「いなほ会計」