神田駅徒歩3分の創業融資と日本政策金融公庫に強い税理士事務所「いなほ会計」
会計事務所「いなほ会計」
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中小企業経営力強化資金とは?

中小企業様にとって最強ともいえる強い見方ができました。それが、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」です。

これの融資条件としていなほ会計のような「経営革新等支援機関」のサポートと印鑑が必要ではありますが、すべての融資条件が破格の待遇です!以下の6つの説明をご覧ください。

その1. 無担保・無保証人で2,000万円まで融資可能!

無担保・無保証人で融資が可能なのが、日本政策金融公庫の大きな特徴であるのは変わりありませんが、なんとこの融資制度の場合には2,000万円まで、無担保・無保証人でOKなんです!!

その2. 超絶!低金利

日本政策金融公庫からの融資の特徴は、「無担保・無保証人」「自己資金少なくてよい」「金利高め」というのが従来でした。ところが、この融資を利用すると利率はなんと1%前後まで下げることができちゃうのです!

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その3. 自己資金なしでOK!

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、従来の新創業融資制度などでは融資額の1/3の自己資金が必ず必要でした。公庫以外からの融資の場合、一般的には1/2の自己資金を用意する必要があります。

一方で、この融資の場合には自己資金が0円でも制度上はOKです!!ただし、実際には自分で貯めてきた自己資金100万円程度以上は要求されるのが現実的なところではあります。

その4. 経営革新等支援機関のサポートが必要条件

この融資制度のポイントのは、経営革新等支援機関のサポートと承認印が必須であるということです。いなほ会計はこの「中小企業経営力強化資金」に強い事務所でございます。本案件は、代表税理士の齋藤が直接ご担当いたしますのでご安心くださいませ。

その5. 精度の高い事業計画書の作成が必要

この融資を受けるには、従来の新創業融資制度などにおける「創業計画書」よりは、やや踏み込んだ内容の事業計画書の提出が必要となります。本融資は1回審査で不合格となったら、2回目のチャレンジはできません。是非、早い段階からプロの認定支援機関「いなほ会計」の齋藤にお声がけくださいませ。

その6. 定期的な経過報告が必要

この融資制度を利用した場合には、1年ごとの経過報告(認定支援機関が承認済みの決算書等の提出)が必要となります。従来の融資と比べてこの点は少し手がかかります。

 ただし、我々「いなほ会計」にご依頼頂ければ、定期的な経過報告のサポートまできっちりと支援いたします。

東京神田にある若手税理士の会計事務所「いなほ会計」