小規模保育施設をご存知でしょうか。

いわゆる保育園の小型版の施設です。近年では株式会社がこの業態に参加可能になり、徐々に増えてきているようです。役所の許認可も取得可能です。

近年では首都圏を中心に待機児童問題が多く発生し、保育園はどこも待ちが生じてしまっております。

そのような中、弊事務所で創業融資2,000万円を勝ち取ったお客様の事例です。

社長様は業界は未経験です。

自己資金自体はそれほど多くお持ちではなかったのですが、他に資産をお持ちでした。

自己資金があまり多くない場合、不動産や流動性の高い動産（自動車など）をお持ちの場合には、やり方によっては、自己資金評価を補助的に高めていくことが可能です。

また、この事業の場合には公庫基準の「ソーシャルビジネス」に当てはまれば、とても金利を低くすることができます。

※ソーシャルビジネスにどこまで含められるかについては、公庫内の内部規定にも詳しく書いておらず、担当者様と何度も検討を行いました。最終的に解釈論として小規模保育事業もソーシャルビジネスの対象と解して、大幅な金利引き下げをしていただきました。

その他にも、色々と施策を練り、最終的に金利は0.1％まで低くすることができました。

ここまでの金利はなかなかめったに出ないのですが、色々な制度を組わせて金利を下げることは可能です。このような方法は、日本政策金融公庫と付き合いがある税理士でないと難しいかもしれません。

ご拝読頂きありがとうございます。

では、また。

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