神田駅徒歩3分の創業融資と日本政策金融公庫に強い税理士事務所「いなほ会計」
会計事務所「いなほ会計」
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税務会計顧問 10点サポート(法人様・個人事業主様 共通)

いなほ会計と税務会計顧問契約をご締結して頂いたお客様には、以下の10点のサポートサービスをご提供させて頂きます。これらのサポート業務は、顧問契約が前提であり、それぞれの個別のサポートのみのご提供は原則として行っておりません。

少しでも気になる点がございましたら、お電話かお問合せフォーム(本ページ下)からご相談をいただけますと幸いでございます。

 

1.代表税理士による面談と経営コンサルティングサービス

2.融資支援サービス(経営革新等支援機関の強み)

3.節税支援

4.会計データの定期的チェックとフィードバック

5.会計処理のご相談、税務関係のご相談

6.税務届出書の作成・提出

7.決算前MTGの実施

8.納税額事前シミュレーションと納税資金予測

9.税務申告書の作成・提出、税務代理人登録

10.税務調査対応

サポート1 代表税理士による面談と経営コンサルティングサービス

一般的な会計事務所では、代表税理士はほとんど面談してくれません。多くの場合には、契約後は担当者の方(ほとんどの場合は税理士資格を持たない従業員)とのやりとりばかりとなってしまいます。

 

いなほ会計では、代表税理士の齋藤が直接ご担当いたします。経営状態や設備投資、資金繰り関係、採用などの経営状態についての最近の話題をお伺いし、代表税理士である齋藤が適切なご提案とコンサルティングを直接ご提供させて頂きます。 

 

いなほ会計の齋藤は、会社役員の経験もございますので、経営についての相談にもある程度ご対応可能です。代表税理士が直接コンサルティングを行えることが、我々のような新規参入組の税理士事務所の強みでもあります!

サポート2 融資支援サービス(経営革新等支援機関の強み!)

運転資金や設備投資などで融資が必要になった場合、日本政策金融公庫や銀行の取次ぎ及び融資交渉をサポートいたします。また、融資に必要となる事業計画書の作成を随時サポート致します。

 

いなほ会計は経済産業省に認定された、「経営革新等支援機関」として登録されておりますので、日本政策金融公庫や銀行からの信用力が大きく、この「経営革新等支援機関」からのサポートを受けている会社は、融資交渉(金利や借入額)を有利に進めることができます。

 

税務会計顧問契約を締結頂いたお客様は、融資支援の着手金を無料にてサポートさせて頂きます。

サポート3 節税支援

節税の方法は無数に存在します。

資本金による節税、保険等の金融商品を使った節税、役員報酬額による人件費を調整する節税、妻を役員にする節税、合併や会社分割を利用した節税、セカンドカンパニーを設立する節税、個人と法人の使い分けによる節税、交際費と会議費による節税、未払費用による節税、消費税免税事業者による節税、簡易課税選択による節税など。

 

これら無数にある節税方法を会社の実情に即して適切に選択し、短期での視点と中長期での視点で分析してご提案いたします。例えば、銀行対策として黒字確保が必要になるので、損金が生じる節税策はあまり利用しないが、減資を実施した資本金による節税(損金を増やさない節税)は実施するといったプランニングなども、お客様とのすり合わせの上行っていきます。

サポート4 会計データの定期的チェックとフィードバック

お客様で会計データを入力される場合、定期的に会計データをチェックさせて頂きます。節税を考える際に、会計データから作り直す必要がある項目(損金経理要件がある償却費など)も存在するため、きっちりとチェックさせて頂き、会計データから節税の作りこみを行っていきます。

サポート5 会計処理のご相談、税務関係のご相談

日常経理で会計処理がわからない項目はお尋ねくださいませ。例えば、資産除去債務の計上や資産の除売却、増資や減資の処理、事業譲渡や組織再編関係の処理は、ご相談が多い項目です。その他、社長様個人の税務のご相談など、税務のご相談は幅広くお任せください。

サポート6 税務届出書の作成と提出

税務上の届出書類はとてもたくさん存在し、「どの届出書」を「どこ」に「いつまで」に提出しなければならないかは、各税目ごとに存在し、専門的であり、我々税理士でなければなかなかわからないかもしれません。


特に、「消費税課税事業者選択(不適用)届出書」や「簡易課税制度選択(不適用)届出書」の提出については、事前のシミュレーションと提出期限までの届出が絶対に必要となり、「知らないと損をする届出書」で、税金への影響がとても大きくなるので、必ず税理士に依頼してください。

サポート7 決算前MTGの実施

決算の1~3ヶ月前に、決算対策のミーティングを実施します。

ここで、決算対策及び節税対策について、経営者と税理士の考え方のすり合せを行います。

銀行融資をメインで考えて黒字額を大きくするのか、節税メインで赤字で良いのかといったすり合わせです。

 

また、来期の利益計画を考慮してタックスポジションの検討を行います。例えば、そのままいくと来期が消費税免税事業者となる場合に、消費税の還付を狙って「課税事業者選択届出書」を提出するといったテクニックがあります。これは、決算前に提出しなければならないので、いなほ会計では、このタイミングで一緒に検討を行います。

サポート8 納税額の事前シミュレーションと納税資金予測

決算前ミーティングを実施した後、ある程度の決算方針が決まった段階で、納税額のシミュレーションを実施し、納税予想額をお伝えします。


この段階で納税額を予測することで、資金繰り計画が建てやすくなります。これを実施することよって、決算方針(黒字方針から赤字方針など)の再度練り直しが可能にもなります。

サポート9 税務申告書の作成と提出、税務代理人登録

いなほ会計の顧問契約には、税務代理人登録が含まれております。

税務代理人として申告書を作成し、税務署・都税事務所その他への提出まで対応させて頂きます。

提出方法は書面提出のほか、E-TAX(電子申告)にも対応しております。

サポート10 税務調査対応(税務代理人としての対応)

税務調査は、どんな事業であれ数年に1回やってきます。 

税務調査が来ると、皆さんとても恐ろしくなって、「私は、逮捕されるの?」と怯えていらっしゃる方もいます。ただし、いなほ会計の税務会計顧問サービスを受けているお客様であれば、まったく心配ございません。経営者様に代わって、税務代理人として税理士がご対応いたします。税務署との最後のかけひきまで当事務所にお任せください。

※上記10点サポートの内容は、税務会計顧問契約を締結いただいたお客様のみのサービスとさせて頂きます(なお、売上高5億円超の法人様は別途ご契約内容に従います)。また、税務調査対応は、臨時のスポット案件となるため、こちらが発生した場合には別途サービス料を頂戴いたします。

料金の目安

法人のお客様

  • 前期売上高3,000万円未満
    月額顧問料27,000円/ 決算料:90,000円~
  • 前期売上高:5,000万円未満
    月額顧問料:30,000円 / 決算料:180,000円~
  • 前期売上高:1億円未満
    月額顧問料:40,000円 / 決算料:200,000円~
  • 前期売上高:5億円未満
    月額顧問料:50,000円 / 決算料:250,000円
  • 前期売上高5億円超 / ※別途、迅速にお見積もりさせていただきます。

※上記は最多価格帯の料金であり、個別にお見積もりをさせていただきます。

個人のお客様

  • 前年売上高500万円未満
    月額顧問料:15,000円 / 決算料:50,000円~
  • 前年売上高1,000万円未満
    月額顧問料:17,000円 / 決算料:80,000円
  • 前年売上高3,000万円未満
    月額顧問料:20,000円 / 決算料:100,000円

 ※上記は最多価格帯の料金であり、個別にお見積もりをさせていただきます。記帳代行は別途お見積りとなります。

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