世の一般的な税理士は、会計事務所経験のみ、もしくは加えて一般企業の経理部経験というプロフィールの先生が多いのではないでしょうか！？

いなほ会計の所長である齋藤は東京港区六本木のベンチャー企業の会社役員としての経営経験、事業部長経験があり、多少なりとも社長様と経営についてのお話ができます。

会計・税務の知識は当然ですが、これに加えて税理士としてはこのマネジメントで悩んだ経験・経営側としてのもうけの感覚こそがとても大切であると考えております。

なぜなら、税理士のお客様のほとんどは会社の経営者様です。経営経験がない税理士が、会社経営者様の悩みや感覚を理解できるはずがありません。いくら税務の知識に長けていたとしても、経営がわからなくてはコンサルタントとしては不十分です。

ただし、現実には千代田区・港区・中央区周辺の税理士事務所でも、経営がわかっていない税理士が90％以上を占めていると感じます。なぜなら、税理士のうち一般企業での部長・取締役経験者はほとんど存在しないからです（税理士が自ら設立した会社を除く）。

私（齋藤）が会社役員として悩んだのは、売上の新規獲得、コスト削減策について、部下のミスなどのトラブル対応、急なシステムダウン、部下の残業・評価、人事採用、予算の達成などたくさんございますが、

最も悩んだのは人事の問題です。

ある日突然、社内でもなかなか優秀な中堅スタッフＡから「ちょっとご相談が・・」と

別室の会議室に呼び出されました。

このパターンは良い話（結婚等）か悪い話（退社）のだいたい2択であることがほとんどです。

最近では、この時の最初の表情でいずれかの察しがつくようになりました。

少し緊張した面持ちで、「実は・・」と話し出すも、次の瞬間、どこか晴れやかな表情で

「転職が決まりました」と報告に来ました。

Aは優秀であるも社内ではなぜか突き抜けられずにいました。私は転職の話を聞いて真っ先に「ヤバイ、欠員をどうしよう」と業務上の懸念が思い浮かびました。その少し後に、彼の将来を考えてみて、何だかこの選択もありかなと安心もしました。

Aは優秀であるも人間味があって、多くの上司からは可愛がられていました。Aが退職して寂しくなるという感情はありますが、部門責任者としては絶対に仕事に穴を開けられません。

転職の場合、転職先の状況もあるので退社日まで１～2か月しかないことがほとんどです。

経理の仕事は特に、毎月のルーティン業務がありこれに穴をあけることは絶対に許されません。

果たして１か月程度でそれなりの人員を採用できるのか。

いつも人繰りについては心配が絶えません。

選択肢としては

1.Aを説得して退職時期を延ばしてもらう

2.臨時的にアルバイトを採用して数か月をしのぐ

3.派遣社員を採用して業務の割振りを再構築する

4.採用ステップの短い契約社員を早期に採用する

5.Aと同等の経験がある正社員を中途採用する

6.この際、Aよりもレベルの高い正社員を中途採用する

7.欠員補充を行わず、現状のメンバーでやりくりする

これらのうち、必ずしも正解があるわけではありません。いくつかの組み合わせということもケースバイケースで判断が必要になります。そして、判断は即座に行っていく必要があります。

このような即座の判断業務の経験を長らくこなしてきましたので、今では人事関係の他、経営全般に関するジャッジについては自信が持てるようになりました。

その他、売上確保の悩み、人件費をかけ過ぎずに人材流出を抑えるという悩み、利益確保の悩み、資金繰りの悩み・・などなど、一般的な税理士・会計事務所では相談が難しい経営者様の様々な悩み、ぜひとも共有させてください！  

東京千代田区神田にある若手税理士の会計事務所「いなほ会計」