東京都文京区本郷にある若手税理士の会計事務所「いなほ会計」の齋藤です。今日は、会社設立時の節税裏技Part2のご紹介です。
設立第1期目の会社さんは、ほとんど赤字というのが現実です。不動産手数料、賃料、会社設立コスト、HP作成代、広告費、PC・ソフトに什器備品など・・・。さらに役員報酬・従業員給料を払うならばなかなか1期目からの黒字化は難しいでしょう。
ただし、残念なことに赤字ならば税金が発生しないというわけではありません。
赤字でも必ず発生するのが「法人住民税」の「均等割」です。
例えば東京都で、本店のみ、資本金500万円、従業員は代取1名のみならば、年間7万円が必ず発生します。仮に同じ条件で、資本金が1,200万円ならば、年間18万円。
(均等割は、資本金が1,000万円を超えると、税額のステージが変わってしまいます。また、従業員も50人を超えるとステージが変わります。)
会社設立時の節税のポイントは、前回の資本金が一番重要ですが、もうひとつの手段で節税が可能です。それは、会社設立日の設定です。
例えば、3月決算の会社が5/1に会社を設立した場合、年間7万円のケースでは7万円×11/12=64,100円ですが、5/2を設立日とするだけで、7万円×10/12=58,300円に下げることができます。
設立日=法務局への書類提出日を1日ずらして、5,800円の節税に成功。
均等割は月割計算が可能なことに加え、1月未満を切捨てにして計算するので、起算日である設立日を1日ずらすだけで、1か月分の節税が可能になります。小ワザですがお得です!